２．物件探し
３．資金調達
４．店舗工事
５．開業準備
１．事業計画
１－１．開業の決意
事業計画を立案する中で一番大切なことは、開業の決意表明です。
その中でも、
① 何故、起業・開業するのか？
② 貴方がどんな市場に何を提供できるのか？
③ 家族の理解を得ているのか？
については最低でも考え方は固めて、身近な人・友達などに決意表明してみて下さい。周囲の人から様々な意見が出ると思います。その上で貴方がブレない強い意志があれば進むことができると思います。
１－２．コンセプトの構築
「どんなお店がやりたいのか」「どんな立地で店を構えたいのか」「どんなお客さまに来てほしいのか」などを明確にイメージしましょう。但し、どのような店舗（不動産物件）に縁あってめぐり合うか分かりません。
例えば、南草津駅周辺で検討していたが、瀬田駅周辺にイメージどおりの物件が現れた時。また、20坪と決めていても、30坪の物件に一目惚れすることもあります。色々な可能性を考え、イメージを柔軟化させることも大切になると思います。
１－３．資金計画
起業や独立をする人の多くは、手持ちのお金だけでは十分ではなく、多かれ少なかれ自己資金以外に、外部からの資金調達が必要になります。もちろん、自己資金で賄えるお金持ちの方はこの章はスルーしてくださいー
独立開業でよく利用する融資制度としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と自治体による「制度融資」があります。ともに作成する書類を準備したり、融資実行までには時間が掛かります。また、誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。「採算が合う事業なのか」「事業を継続し債務返済ができる人なのか」が最大のポイントとなります。詳しくは後述の「資金調達」で解説いたします。
１－４．事業計画書の作成
飲食店でも、美容室、洋服屋、学習塾でも、経営をするという事は会社を経営することと同じです。会社経営では、売上・仕入・原価・収益等と予測が大切になります。丼勘定では、自分の店が儲かっているのか、儲かっていないのかさえ分からないことがあります。こういったことがないように、家賃・人件費・原材料費・水光熱費などを書き出し、どのくらい売り上げがあれば利益がでるのか（損益分岐点）を知る必要があります。
① 実現不可能な売上計画をしていないか
② 経費を過少に見込んでいないか
③ ターゲットとなるお客様は明確になっているか
④ スタッフの確保は現実的か
⑤ 販売促進方法や仕入調達方法は確保できているか
⑥ 特許や商標、著作権などを侵害していないか
⑦ 事業計画書の量が膨大になりすぎていないか
⑧ 金融機関に提出する場合のポイントを抑えているか
