これまでの1,080円から56円の引き上げで、引き上げ率は5.19％です。滋賀労働局によると、引き上げ額・引き上げ率ともに、2025年度に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。

最低賃金の上昇は、パートやアルバイトで働く人の収入に直結する一方、飲食店、小売店、サービス業など、多くの人を雇用する地域の事業者にとっては人件費の増加につながります。

今回は、滋賀県の新しい最低賃金の内容、働く人と事業者への影響、近隣府県との比較、地域経済に起こり得る変化を整理します。

滋賀県の最低賃金は1時間1,136円に

滋賀県の地域別最低賃金は、次のように推移しています。

・2022年度　927円

・2023年度　967円

・2024年度　1,017円

・2025年度　1,080円

・2026年度　1,136円

4年間で209円上昇し、2022年度と比べると約22.5％高くなりました。最低賃金が継続的に上がるなか、働く人だけでなく、雇用する側も毎年の改定を前提に賃金や事業計画を考える必要があります。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、使用者が労働者へ支払わなければならない賃金の最低額です。労使が合意していても、最低賃金を下回る賃金の取り決めは有効とはなりません。

最低賃金の改定は、地域で働く人と雇用する事業者の双方に関わります。画像は生成イメージです。

最低賃金は誰に適用される？

滋賀県最低賃金は、滋賀県内の事業場で働く人に適用されます。

正社員だけでなく、常用、臨時、パート、アルバイトなど、雇用形態や呼び方を問わず、原則としてすべての労働者が対象です。高校生や大学生のアルバイトであっても、年齢だけを理由に低い時給を設定することはできません。

適用される都道府県は、原則として労働者の住所ではなく、働いている事業場の所在地で決まります。滋賀県に住み京都府や大阪府の事業場で働く人には、その勤務先がある府県の最低賃金が適用されます。

また、特定の産業には「特定（産業別）最低賃金」が定められている場合があります。地域別最低賃金と産業別最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の金額を支払う必要があります。

時給が56円上がると、収入はどれくらい変わる？

改定前の1,080円から新しい最低賃金の1,136円へ上がった場合、同じ時間働いたときの単純な差額は次のようになります。

・1日5時間、月20日勤務の場合　月5,600円増

・1日8時間、月20日勤務の場合　月8,960円増

・週20時間、年間52週勤務の場合　年間58,240円増

いずれも税金や社会保険料などを考慮する前の単純計算です。また、最低賃金に近い時給で働く人だけでなく、既存従業員との賃金差を保つため、その上の時給帯も見直されることがあります。

一方、物価が上昇すれば、賃金の増加分がそのまま生活の余裕になるとは限りません。家計への実際の効果を見るには、手取り額だけでなく、食料品、光熱費、家賃などの支出も合わせて考える必要があります。

大阪・京都と比べた滋賀県の水準

2026年10月20日時点で、大阪府の最低賃金は1,231円、滋賀県は1,136円です。大阪府は滋賀県より95円高くなっています。

京都府は同日時点で1,122円ですが、2026年11月16日から1,180円へ改定されることが決まっています。改定後は、京都府が滋賀県を44円上回ります。

滋賀県南部から京都府や大阪府へ通勤できる地域では、この賃金差が働く場所を選ぶ材料の一つになる可能性があります。ただし、実際の就業先は時給だけで決まるものではありません。交通費、通勤時間、勤務時間の柔軟性、仕事内容、職場環境なども重要です。

県内事業者にとっては、近隣府県との時給差だけでなく、同じ商圏内の求人条件も意識する必要があります。最低賃金を上回っていても、周辺の求人より時給が低ければ、人材を確保しにくい場合があります。

店舗・事業者の人件費はどう変わる？

最低賃金の引き上げによる影響は、従業員数と勤務時間によって異なります。

たとえば、改定前の最低賃金で働くスタッフが10人いて、1人当たり月100時間勤務する場合、56円の引き上げによる賃金の増加額は、単純計算で月5万6,000円、年間67万2,000円です。

実際には、社会保険料など事業者側の負担や、最低賃金より少し高い時給で働くスタッフとの賃金バランスも考慮する必要があります。

特に飲食店、小売店、美容・サービス業などでは、営業時間が長く、複数のスタッフが交代で勤務します。原材料費、光熱費、家賃なども上がるなか、人件費だけを単独で吸収することが難しい事業者もあります。

だからといって、勤務時間や人数を一律に減らせば、接客の質や営業時間、従業員の負担に影響します。必要な時間帯に必要な人数を配置できているか、予約・会計・発注などの作業を効率化できないか、業務全体を見直すことが重要です。

賃金改定への対応は、時給だけでなく、勤務体制や業務効率を含めて考える必要があります。画像は生成イメージです。

賃金上昇は地域経済にどう影響する？

働く人の所得が増えれば、買い物、外食、サービスなどに使えるお金が増え、地域消費を支える可能性があります。安定した賃金は、人材の定着や働く意欲にもつながります。

一方、事業者が増加した人件費を吸収できなければ、商品・サービス価格の見直し、営業時間の短縮、採用人数の抑制などにつながる可能性があります。

価格転嫁を行う場合も、一律に値上げするだけではなく、原価と作業時間を確認し、利益が出にくい商品やサービスから見直す方法があります。営業時間帯別の売上を確認し、来店が少ない時間帯の営業方法を変えることも選択肢です。

最低賃金の引き上げが地域経済にプラスとなるかは、賃金上昇による消費の増加と、事業者のコスト増加がどのようにバランスするかによって変わります。短期的な人件費だけでなく、人材の定着、生産性、価格、サービスの価値を含めて考える必要があります。

最低賃金の計算で注意したいこと

最低賃金との比較には、毎月支払われる基本的な賃金を用います。しかし、支給されている金額をすべて合計して確認するわけではありません。

厚生労働省によると、結婚手当など臨時に支払われる賃金、賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などは、最低賃金との比較に算入されません。

月給制の場合は、最低賃金の対象となる月給額を1か月平均の所定労働時間で割り、時間額に換算して確認します。固定残業代や各種手当がある場合は、賃金の内訳を整理する必要があります。

滋賀労働局が2026年10月6日に公表した監督指導結果では、2026年1月から3月に調査した284事業場のうち、16事業場で当時の最低賃金を下回る支払いが確認され、是正指導が行われました。

「月給なので問題ない」「手当を含めれば超えている」と思っていても、計算方法によっては最低賃金を下回ることがあります。雇用契約書、賃金台帳、給与計算の設定を改定後の金額で確認しましょう。

事業者が確認したい5つのポイント

1．すべての従業員の時間額を確認する

時給制だけでなく、日給制、月給制の従業員も時間額へ換算します。試用期間中の人や学生アルバイトも含め、雇用形態ごとに確認しましょう。

2．手当を含める前に計算対象を整理する

通勤手当や時間外手当など、最低賃金の計算に含まれない賃金があります。総支給額だけで判断せず、給与項目ごとに分けて確認します。

3．雇用契約書と求人情報を更新する

時給を変更した場合は、労働条件通知書や雇用契約書の変更内容を従業員へ示します。求人サイト、店頭掲示、自社ホームページに古い時給が残っていないかも確認しましょう。

4．周辺の求人相場も確認する

最低賃金を満たすことと、人材を採用できることは別です。同業種や近隣店舗の時給、勤務条件、福利厚生を確認し、自社の求人にどのような魅力を持たせるか考える必要があります。

5．人件費だけでなく業務の流れを見直す

予約、注文、会計、在庫管理、清掃、発注などの作業を確認し、重複や待ち時間を減らします。単純な人員削減ではなく、スタッフが接客や専門業務に集中できる仕組みをつくることが大切です。

賃上げと設備投資を支援する制度も確認を

中小企業・小規模事業者向けには、生産性向上につながる設備投資などと事業場内最低賃金の引き上げを組み合わせた「業務改善助成金」があります。

2026年度の制度では、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資などを行った場合、その費用の一部が助成されます。

ただし、対象となる事業者、申請時期、賃金の条件、交付決定前に設備を購入してはいけないなどの要件があります。「設備を買った後で申請すればよい」と考えず、必ず最新の募集要領を確認してください。

まとめ

2026年10月3日から、滋賀県の最低賃金は1時間1,136円になりました。56円、率にして5.19％の引き上げです。

働く人にとっては収入増加につながる一方、地域の店舗や事業者にとっては、人件費だけでなく、採用条件、勤務体制、商品価格、業務効率を見直すきっかけになります。

賃金が上がれば必ず地域消費が増える、あるいは事業者の経営が必ず悪化する、と単純に決まるわけではありません。働く人が安心して生活でき、事業者も雇用とサービスを継続できるよう、賃金と生産性の両方を考えることが重要です。

テナントテラスでは、滋賀県内の店舗・事務所・倉庫などの事業用物件をご紹介しています。新規出店や移転では、賃料だけでなく、人材を確保しやすい立地、通勤手段、周辺商圏も含めてご相談ください。

参考情報

・滋賀労働局「滋賀県最低賃金の改正決定について」

・滋賀労働局「滋賀県の最低賃金」

・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

・厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

・厚生労働省「業務改善助成金」

※本記事は2026年10月20日時点の公表情報をもとに、最低賃金と地域経済に関する一般的な情報を紹介するものです。適用される最低賃金、賃金の計算、助成金の要件などは個別の雇用条件や申請時期によって異なります。詳しくは滋賀労働局、労働基準監督署、社会保険労務士などへご確認ください。

比較的低い金利で長期の借入れができたことで、物件取得後の返済計画を立てやすく、多少の修繕や空室が発生しても、収支に余裕を持たせやすい環境が続いていました。

しかし今、その前提が変わり始めています。

日本銀行は2026年7月の金融政策決定会合で、政策金利の目安となる無担保コールレートを1.0％程度で推移させる方針を決定しました。国内銀行の貸出金利も上昇しており、新規の融資だけでなく、既存の変動金利型借入れにも影響が広がっています。

当社も収益不動産を保有・運営する立場です。金融機関から新しい融資条件を聞いたときや、既存借入れの金利見直しを確認したときには、低金利時代とは明らかに違う金利負担を、肌でひしひしと感じます。

今回は、金利上昇局面で賃貸不動産オーナーが確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。

※金利上昇局面では、借入条件と物件収支を改めて確認することが重要です。

政策金利1.0％、貸出金利にも上昇が波及

日本銀行の統計によると、国内銀行における新規・長期貸出の平均金利は、2023年6月の0.855％から、2026年6月には1.944％へ上昇しています。

これは国内銀行全体の平均値であり、実際の不動産融資の金利は、借入期間、担保評価、自己資金、借入人の財務内容、金融機関との取引状況などによって異なります。

それでも、低金利が長く続いた時代と比べ、資金調達コストが上がっている傾向は明らかです。

新規融資では最初から高めの金利が提示され、既存借入れでは基準金利の見直しにより返済負担が増えることがあります。オーナーにとって、金利は「ほとんど動かない前提」ではなく、継続的に管理すべき経営項目になりました。

金利差0.5％でも、年間負担は小さくない

金利が0.5％上がると聞いても、数字だけでは大きな変化に感じないかもしれません。

しかし、借入残高が5,000万円ある場合、単純計算では次の差が生じます。

・金利が0.5％上昇：年間約25万円の負担増

・金利が1.0％上昇：年間約50万円の負担増

実際の利息額や毎月返済額は、元金残高、返済方式、残存期間、金利改定の時期などによって変わります。それでも、複数の物件で借入れがある場合や、借入残高が大きい場合には、少しの金利差が年間キャッシュフローに大きく影響します。

一方、金利が上がったからといって、既存テナントの賃料を同じ速度で上げられるとは限りません。建物管理費、修繕費、保険料、固定資産税なども上昇しやすいなか、オーナーの手残りは圧迫されます。

1．現在の借入条件を一覧にする

最初に確認したいのは、現在の借入れがどのような条件になっているかです。

・借入残高

・現在の適用金利

・固定金利か変動金利か

・固定期間が終了する時期

・毎月返済額と最終返済日

・繰上返済手数料や違約金の有無

複数の金融機関や物件で借入れがある場合は、物件ごとではなく、保有不動産全体で一覧にすることが重要です。

「変動金利で借りていることは分かっているが、何を基準に、いつ見直されるのかは把握していない」というケースもあります。まずは金銭消費貸借契約書や返済予定表を確認し、不明点は金融機関へ問い合わせましょう。

2．金利がさらに上がった場合の収支を試算する

現在の金利だけでなく、今後さらに0.5％、1.0％上がった場合の返済額と年間収支を試算しておきます。

確認したいのは、返済額が増えても黒字を維持できるかだけではありません。

・空室が発生しても返済を続けられるか

・大規模修繕の積立てを維持できるか

・固定資産税や保険料の支払いに無理がないか

・一つの物件の赤字を、別の物件や本業の資金で補う状態にならないか

金利上昇に耐えられるかどうかは、表面利回りではなく、返済後に現金がいくら残るかで判断する必要があります。

3．手元資金と修繕余力を守る

金利負担が増えると、繰上返済によって利息を減らしたくなるかもしれません。

ただし、手元資金を大きく減らしてしまうと、空室、設備故障、外壁や屋上防水などの突発的な支出に対応できなくなる可能性があります。

繰上返済が有効かどうかは、借入金利だけでなく、残しておくべき運転資金、今後の修繕計画、繰上返済手数料、新規投資の予定を含めて判断する必要があります。

金利上昇局面で守るべきものは、帳簿上の利益だけではなく、実際に使える手元資金です。

※借入返済だけでなく、空室や修繕に備えた資金も残しておく必要があります。

4．借換えや固定金利への変更は総額で比較する

金利が上がると、別の金融機関への借換えや固定金利への変更を検討する機会が増えます。

ただし、提示された金利だけで判断するのは危険です。

・融資手数料

・保証料

・抵当権の抹消・設定費用

・司法書士報酬

・既存借入れの繰上返済手数料

・固定金利を選ぶ場合の金利差

これらを含めた総額と、残りの借入期間で削減できる利息を比較します。

また、日頃から金融機関へ物件の稼働状況、修繕履歴、決算内容を伝えておくことも大切です。金利だけでなく、借入期間や返済方法を含めて相談できる関係が、金利上昇局面ではこれまで以上に重要になります。

5．新規投資は「借りられる額」より「返せる収支」で判断する

新たに収益不動産を購入する場合、以前と同じ表面利回りでも、借入金利が高くなれば手残りは減ります。

物件価格と家賃収入だけでなく、次の項目を含めて検討しましょう。

・想定金利より0.5％から1.0％高い場合の返済額

・空室率を見込んだ実効収入

・管理費、修繕費、税金、保険料

・将来売却するときの価格と残債

・大規模修繕が重なる時期

金融機関から融資を受けられることと、その物件が安定して利益を残せることは同じではありません。

金利上昇局面では、自己資金を増やす、購入価格を見直す、返済期間を調整するなど、無理のない資金計画がより重要になります。

金利が上がったからといって、慌てて売る必要はない

金利上昇は賃貸経営にとって負担ですが、すぐに物件を売却すべきという意味ではありません。

入居が安定し、返済後も十分な現金が残り、将来の修繕費も確保できている物件であれば、長期保有を続ける選択肢があります。

反対に、低い金利を前提にぎりぎりの収支で購入した物件や、空室・修繕・金利上昇が重なると資金不足になる物件は、早めに改善策や売却時期を検討する必要があります。

大切なのは、ニュースを見て不安になることではなく、自分の借入条件と物件収支を数字で把握することです。

まとめ

低金利時代には、金利は不動産経営のなかで大きく動かない前提になりがちでした。

しかし現在は、借入残高、適用金利、金利見直し時期、返済後の手残りを定期的に確認し、金利上昇を織り込んだ経営が必要です。

当社自身も不動産を保有するなかで、金利負担の変化を実感しています。だからこそ、表面上の利回りだけではなく、空室や修繕、金利上昇まで含めた現実的な収支を確認することが重要だと考えています。

テナントテラスでは、大津市・草津市・栗東市・守山市・野洲市・近江八幡市・湖南市・甲賀市を中心に、事業用不動産のテナント募集、賃料査定、売却相談などを承っています。保有物件の収支や今後の運用についてお悩みのオーナー様は、お気軽にご相談ください。

参考情報

・日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日）

・日本銀行「貸出約定平均金利（月次）」

・不動産売却のご相談窓口（東京財託）

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の融資、税務、法務または投資判断を保証するものではありません。具体的な判断は、金融機関や税理士などの専門家へご相談ください。

ここで起こりやすいのが、「建物は貸主が保険に入っているから、借主は加入しなくてもよいのでは？」「借主が火災保険に入れば、貸主側の備えは十分では？」という認識のずれです。

実際には、貸主と借主では所有するものも、事故によって負う可能性のある責任も異なります。また、一般に「火災保険」と呼ばれる契約でも、設備・什器、借家人賠償責任、第三者への賠償、休業損失などがすべて自動的に補償されるとは限りません。

今回は、店舗・事務所などの事業用物件を念頭に、貸主と借主がそれぞれ確認しておきたい補償の基本を整理します。

「火災保険」という一つの保険で、すべてを守れるわけではない

事業用物件の保険を考えるときは、まず「何が損害を受けたのか」と「誰が誰に対して責任を負うのか」を分けることが大切です。

たとえば、建物本体は貸主の所有物ですが、店内の内装、厨房機器、パソコン、商品などは借主の所有物であることが一般的です。貸主の建物保険だけでは、借主が所有する設備や商品まで補償されないことがあります。

一方、借主の不注意で火災や漏水が発生し、借りている建物を損傷させた場合には、借主が貸主に対する賠償責任を負う可能性があります。来店客や隣接店舗に損害を与えれば、別の賠償責任が問題になることもあります。

さらに、建物や設備の修理費が補償されても、営業できない期間の売上減少や、貸主の家賃収入の減少まで同じ契約で補償されるとは限りません。

そのため、保険証券に「火災保険」と書かれているかどうかだけではなく、保険の対象、補償する事故、賠償責任の範囲、支払限度額、免責金額、特約を確認する必要があります。

画像は生成イメージです。

貸主が確認したい補償

1．建物本体と貸主所有設備の補償

貸主は、所有する建物を保険の対象に含めているかを確認します。火災だけでなく、落雷、風災、水災、給排水設備の事故による水濡れなど、どの事故が補償対象になるかは商品や契約プランによって異なります。

建物と一体になった設備、貸主が設置した空調や給排水設備、看板なども、契約上どのように扱われるか確認が必要です。同じ建物内でも、貸主所有と借主所有の設備が混在していることがあります。

2．建物の所有・管理に伴う賠償責任

建物の外壁や看板の落下、共用部の管理不備などによって第三者にけがや物的損害を与えた場合、貸主が法律上の賠償責任を負う可能性があります。

建物の火災保険に加入していても、第三者への賠償責任が当然に含まれるとは限りません。施設の所有・管理に関する賠償責任補償の有無を確認しましょう。

3．事故による家賃収入の減少

火災などで建物が使用できず、賃料を受け取れない期間が生じることがあります。この家賃損失は、建物の修理費とは別の損害です。

保険商品によっては家賃損失を補償する特約などがありますが、補償期間や対象事故には条件があります。賃料収入が返済や維持管理費の原資になっている場合は、復旧までに必要な期間も想定して検討することが大切です。

借主が確認したい補償

1．内装、設備・什器、商品などの補償

借主が所有する内装、厨房機器、エアコン、デスク、パソコン、商品、原材料などは、貸主の建物保険では補償されないことがあります。

自社の財産を保険の対象に含め、実際の保有額に見合う保険金額になっているか確認しましょう。開業後に設備や在庫が増えた場合は、契約時の金額のままでは不足する可能性があります。

2．借りている建物に対する賠償責任と修理費用

借主の責任で借用部分を損傷させた場合に備えるものとして、借家人賠償責任や借用施設に関する修理費用の補償があります。

たとえば、店舗の厨房から出火して借用部分を損傷させた場合や、借主が管理する設備から漏水して床や壁を傷めた場合などが考えられます。ただし、補償される事故や費用、賠償責任の有無は個別に判断されます。

3．来店客や隣接店舗など第三者への賠償責任

店内で来店客が転倒した、従業員が商品を破損した、漏水が階下の店舗へ及んだといった事故では、第三者に対する賠償責任が問題になります。

これは貸主に対する借家人賠償責任とは別です。事業活動や施設の使用・管理に伴う賠償責任を補償する契約が必要か、業種や店舗の使い方に応じて確認しましょう。

4．休業中の利益や継続費用

建物や設備が復旧しても、休業中に失った売上が戻るわけではありません。賃料、人件費など営業できない間も発生する費用や、仮店舗での営業に必要な費用が生じることもあります。

休業損失や利益の減少を補償する商品・特約もあります。物理的な損害の補償だけで事業を再開できるか、資金繰りの観点からも検討する必要があります。

混同しやすい3つの違い

建物の保険と、借主の設備・商品の保険は別

貸主が建物を保険の対象にしていても、借主が持ち込んだ設備、什器、商品まで同じ保険で守られるとは限りません。所有者と保険の対象を照らし合わせる必要があります。

借家人賠償責任と、第三者への賠償責任は別

借家人賠償責任は、主に借りている建物について貸主に負う賠償責任への備えです。来店客、近隣店舗、取引先などへの賠償責任とは対象が異なります。

建物・設備の復旧費用と、失われた収入は別

修理費が補償されても、貸主の家賃収入や借主の営業利益まで補償されるとは限りません。復旧までの期間に発生する収入減少は、別に確認が必要です。

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契約時に貸主・借主で確認したい7つのポイント

1．誰が所有する何を保険の対象にするか

建物、内装、造作、空調、厨房機器、什器、商品などを一覧にし、貸主所有か借主所有かを確認します。残置物については、所有権や修理義務が曖昧になりやすいため注意が必要です。

2．補償される事故の範囲

火災以外に、落雷、風災、水災、水濡れ、盗難、破損などが対象になるかを確認します。立地、建物の構造、階数、業種によって想定するリスクは変わります。

3．保険金額、支払限度額、免責金額

加入している事実だけでなく、事故時にいくらまで支払われるか、自己負担額はいくらかを確認します。設備の更新や物価上昇により、再取得に必要な金額が契約当初より増えている場合もあります。

4．賠償責任の相手と対象事故

貸主に対する賠償と、来店客や近隣店舗など第三者に対する賠償を分けて確認します。契約名称だけで判断せず、約款や補償内容の説明で対象を確かめましょう。

5．物件の所在地、使用目的、業種が正しいか

店舗か事務所か、飲食を行うか、火気を使用するかなど、実際の利用状況を正しく申告します。移転、業種変更、増改築、設備の追加があった場合は、保険会社や代理店への連絡が必要か確認しましょう。

6．加入証明と更新状況

賃貸借契約で借主の保険加入を求める場合、貸主や管理会社は保険証券や加入証明書で契約内容と保険期間を確認します。自動更新と思い込まず、退去まで補償が切れていないかを管理することが大切です。

7．事故時の連絡先と手順

貸主、管理会社、保険会社・代理店、警備会社などの連絡先を共有します。営業時間外に事故が起きた場合の窓口も確認しておくと、被害拡大を防ぎやすくなります。

事故が起きたときの初動

火災や漏水などが発生したときは、人命の安全確保と消防・警察などへの通報を最優先にします。そのうえで、貸主または管理会社、保険会社・代理店へ早めに連絡します。

安全を確保できる範囲で、損害箇所を写真や動画で記録し、発生日時、状況、応急対応の内容を残しておきましょう。被害拡大を防ぐための緊急対応は必要ですが、大規模な修理、廃棄、相手方との示談を進める前に、保険会社へ相談することが大切です。

貸主と借主のどちらに原因があるかがすぐに分からない事故もあります。初期段階で責任を決めつけず、現場記録、設備の管理状況、専門業者の調査、契約内容をもとに整理します。

賃貸借契約の「保険加入義務」も具体的に

契約書に「借主は火災保険へ加入すること」とだけ書かれていても、必要な補償が確保されているかは分かりません。

貸主側は、物件や業種のリスクを踏まえ、借家人賠償責任の支払限度額、必要な第三者賠償、保険期間、加入証明の提出、更新時の確認などを契約条件として整理します。

ただし、特定の商品名だけを指定するのではなく、なぜその補償が必要なのかを借主へ説明し、借主自身の設備・商品や休業リスクについては、事業規模に応じて保険会社・代理店と相談してもらうことが大切です。

借主側も、契約条件を満たすためだけに最低限の保険へ入るのではなく、自社の財産、賠償責任、営業継続に必要な資金を含めて考えましょう。

まとめ

テナントの火災保険は、貸主と借主のどちらか一方だけが加入すれば十分というものではありません。

貸主は建物と貸主所有設備、建物管理に伴う賠償責任、家賃損失などを確認します。借主は自社の内装・設備・商品、貸主に対する賠償責任、第三者への賠償責任、休業損失などを確認する必要があります。

大切なのは、保険の名称ではなく、「誰の、何を、どの事故から、いくらまで守るのか」を整理することです。賃貸借契約の締結時だけでなく、契約更新、設備追加、用途変更の際にも補償内容を見直しましょう。

テナントテラスでは、滋賀県内の店舗・事務所・倉庫などの事業用物件を取り扱っています。貸主・借主それぞれの立場を踏まえた契約条件や物件活用についても、お気軽にご相談ください。

参考情報

・三井住友海上「ビジネスキーパー・オプション補償」

・東京海上日動「財産に関する補償」

・東京海上日動「休業に関する補償（家賃）」

・損保ジャパン「企業総合補償保険」

※本記事は、事業用物件に関係する損害保険の一般的な考え方を紹介するものです。実際の補償内容、保険金の支払条件、免責事項は保険商品、契約プラン、特約、事故状況によって異なります。加入・見直しの際は、保険会社または保険代理店へご相談ください。また、個別の賠償責任に関する法律判断は弁護士などの専門家へご相談ください。

一方、滋賀県内では地域によって運行本数や利用できる交通手段に大きな差があり、自家用車や家族による送迎に頼らざるを得ない地域もあります。

こうした課題に対応するため、滋賀県は2026年3月に「滋賀地域交通計画」を策定しました。その施策を継続的に進めるための財源として検討されているのが、一般に「交通税」と呼ばれることもある「新たな税」です。

ただし、2026年10月時点で、新たな税の導入や税率、徴収開始時期が決まったわけではありません。

今回は、滋賀県が目指す公共交通の姿と新たな税の検討状況、期待される効果や課題を客観的に整理します。

「滋賀地域交通計画」とは？

滋賀地域交通計画は、県内の地域交通を維持・充実させるため、滋賀県が2026年3月に策定した計画です。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、対象地域は滋賀県全域です。

計画では、鉄道、路線バス、タクシー、コミュニティバス、デマンド交通などを地域の実情に応じて組み合わせ、自家用車を運転できない人にも移動手段を確保することを目指しています。

2030年度に向けた主な方向性として、次のような内容が示されています。

・交通の軸となる一部のバス路線で、1時間に2本以上の運行モデルをつくる

・市町の区域を越えた移動を調整する広域連携の仕組みをつくる

・駅から目的地までをつなぐコミュニティバスやデマンド交通を充実させる

・自動運転やキャッシュレス化など、新しい技術の導入を進める

・地域交通の利用者数を、2025年度の1.17倍以上にする

単に現在の路線をそのまま残すのではなく、地域ごとの利用状況を踏まえながら、再編や効率化も進める計画です。

実在する駅や車両を撮影・再現した写真ではありません。

地域によって異なる滋賀県の交通事情

滋賀県内の交通事情は、地域によって大きく異なります。

大津・湖南地域では鉄道の利便性が比較的高い一方、バスの運行本数は路線によって差があります。甲賀地域ではJR草津線が移動の軸ですが、鉄道やバスの本数が少ない地域もあります。

湖東や東近江地域では、JR琵琶湖線と近江鉄道で運行本数に差があります。湖西・湖北地域では、鉄道やバスの本数に加え、夜間の移動手段が限られ、自家用車や家族の送迎への依存が課題とされています。

高齢者や学生、運転免許を持たない人にとって、公共交通は生活そのものを支える基盤です。また、家族による送迎が増えれば、働く世代の時間的な負担にもつながります。

公共交通の問題は、利用者だけではなく、家族、企業、店舗、医療機関など、地域全体に関係する課題といえます。

なぜ「新たな税」が検討されているのか

滋賀地域交通計画に掲げられた施策を実施するには、相応の費用が必要です。

県の計画では、最終年度となる2030年度に県が負担する単年度の概算額を、約28.7億円から58.0億円と見込んでいます。国の補助率や県の制度設計が確定していないため、金額には幅があります。

県は、まず利用促進や運賃の見直し、デジタル化による運営コストの抑制、国費の獲得、既存事業の見直しなどに取り組むとしています。

それでも財源が不足する場合に備え、地域交通を安定して支える方法の一つとして「新たな税」の検討が続けられています。

県は、公共交通が維持されることによる効果は、実際の利用者だけに限られないと説明しています。家族の送迎負担の軽減、道路渋滞の緩和、企業の人材確保、観光客の移動、地域のにぎわいなど、幅広い効果が考えられるためです。

現在検討されている負担の仕組み

2026年3月に示された検討資料では、既存の県税に税額を上乗せする「超過課税方式」が候補となっています。

個人については、個人県民税の均等割と所得割を組み合わせる方向で検討されています。法人については、法人県民税の均等割を基本に検討しつつ、赤字の中小法人に過度な負担が生じる場合には、法人税割や法人事業税を対象とする案も示されています。

個人と法人の税収負担の割合については「1対1」または「3対2」を基本に検討するとされています。

資料には複数の税収規模を想定した試算も掲載されていますが、これは制度を比較するための機械的な試算です。実際に徴収される税額や税率が決定したものではありません。

また、税収を何に使うのか、市町へどのように配分するのか、効果をどのように検証するのかも、引き続き検討される段階です。

実在する地域や車両を撮影・再現した写真ではありません。

期待される効果と確認したい課題

期待される効果

公共交通が便利になれば、高齢者や学生の移動手段が確保され、家族の送迎負担が軽減されます。企業にとっては、通勤できる範囲が広がることで人材を確保しやすくなる可能性があります。

駅やバス停から店舗、医療機関、観光地への移動がしやすくなれば、地域を訪れる人の行動範囲が広がることも考えられます。

確認したい課題

一方、新たな税を導入すれば、個人と法人の双方に追加負担が生じます。特に公共交通の利便性が低く、日常的に利用できない地域の住民や事業者から見れば、負担と受ける利益の関係が分かりにくい可能性があります。

税を導入する前に、既存予算の見直しや国費の活用が十分に行われているか、集めた税が具体的にどの地域のどの事業へ使われるのか、利用者数や利便性が実際に改善したのかを検証できる仕組みが必要です。

滋賀県議会も2026年3月、「交通税」の導入に固執せず、県民負担への不安を踏まえて慎重に検討するよう求める決議を行っています。

店舗や事業所にも関係する地域交通

地域交通の充実は、住民の暮らしだけでなく、店舗や事業所の立地にも関係します。

従業員が通勤しやすいか、来店客が自家用車以外でも訪れられるか、駅やバス停から安全に歩けるかは、テナント選びでも確認したい条件です。

公共交通が充実すれば、駅前や主要なバス路線沿いで人の流れが変化する可能性があります。一方、路線や運行本数が変わっただけで、周辺店舗の売上が自動的に増えるわけではありません。

停留所からの距離、運行時間、利用者の年代や移動目的、駐車場との使い分けなどを、実際の商圏と合わせて見る必要があります。

まとめ

滋賀県では、2026年度から2030年度までの「滋賀地域交通計画」に基づき、鉄道やバスの維持、デマンド交通の充実、広域連携、自動運転などの取り組みを進めています。

その財源として検討されている「新たな税」は、個人と法人の双方が負担する仕組みが候補となっていますが、導入、税率、開始時期、具体的な使途はいずれも決定していません。

公共交通を将来に残す必要性と、県民や事業者に生じる新たな負担。その両方を見ながら、どのような交通サービスを実現し、そのために誰がどの程度負担するのかを具体的に議論することが重要です。

今後は、税の名称や負担額だけでなく、対象となる事業、地域ごとの効果、既存財源との関係、導入後の検証方法にも注目する必要があります。

テナントテラスでは、滋賀県内の店舗・事務所・倉庫などの事業用物件を取り扱っています。公共交通や車の動線、周辺環境を踏まえた物件探しや空き店舗の活用についても、お気軽にご相談ください。

参考情報

・滋賀県「滋賀地域交通計画の策定について」

・滋賀県「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税の現在の検討状況」

・滋賀県「中間答申を踏まえた新たな税の検討状況」

・滋賀県「滋賀地域交通計画（素案）に対する意見・情報の募集結果」

・滋賀県議会「交通税および滋賀地域交通計画に対する決議」

※本記事は2026年10月13日時点で公表されている資料をもとに作成しています。新たな税の導入や制度の内容は決定していません。今後の検討により内容が変更される場合があります。

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