２．物件探し
３．資金調達
４．店舗工事
５．開業準備
３．資金調達
３－１．資金調達の方法
独立開業する場合の資金調達の方法として、下記の５つが考えられます。
① 身内・親族からの資金調達
② 他人からの資金調達
③ 日本政策金融公庫からの融資制度を用いた資金調達
④ 制度融資（地方銀行・信用金庫）
⑤ 助成金・補助金
今回は、この中でも最もポピュラーな方法である「日本政策金融公庫の融資制度」と「制度融資（地方銀行・信用金庫）」の２つについて簡単に説明します。
３－２．日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、独立開業・創業者向けの融資で代表的なものは、新創業融資制度です。この制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できるという魅力的な商品です。融資制度の要件等の詳細は公庫のHP等をご覧ください。
ポイントとなるのは、自己資金です。自己資金とは、起業直前の貴方の銀行口座残高になります。融資の申込限度額は、要件が緩和され自己資金の10倍までとなります。
注意点として、自己資金において「見せ金」という手段はお奨め出来ません。見せ金というのは、親族や友人から現金を借りて自分の通帳に預け入れ、 一時的に自分の預金残高を多く見せようとする手段です。
公庫では通帳の残高及び入出金明細を確認されます。通帳に不自然な資金増があれば、当然疑われます。貴方自身が創業に向けてコツコツ蓄えた現金が理想的です。
融資の申込から実行されるまでの期間は約1ヶ月掛かります。
物件探し～賃貸契約の間に公庫に足を運び、準備しておくといいと思います。
提出書類や申し込み内容については、また別の機会に説明いたします。
３－３．制度融資
制度融資とは都道府県や市区町村などの地方自治体、信用保証協会、金融機関の三者が連携して創業者に貸付を行う制度です。
具体的には、信用保証協会が創業者の保証人になり、自治体が金利や保証料の補助を行い、金融機関が融資を行うという仕組みです。その為、この融資を受けるためには、金融機関での手続きだけでなく、地方自治体の承諾や信用保証協会の審査などが必要なため、手続きが煩雑で、融資実行までの時間がかかります。また、利率や貸出上限などの融資条件は地方自治体ごとに異なります。
私見ですが、急いでいる場合、この融資はおすすめできません。融資までのスピードが遅いからです。少なくとも、審査結果がでるのに最低2ヶ月は考えていなければなりません。
また、飲食店の場合、営業許可書が発行されることを条件に融資が実行されるケースが多いです。営業許可書が発行されるということは、内装工事なども終えて、営業ができる状態です。それでは、開業前に必要な内装工事などの支払いに、この融資をあてることが難しいということになります。
