滋賀県で事業用物件を所有しており、事業に携わろうと考えている方で、事業承継と事業譲渡、ふたつの違いがはっきりわからない方も多いでしょう。
この記事ではそれぞれの定義と違い、そして事業承継における課題について紹介します。
事業承継と事業譲渡の違いとは？
事業承継と事業譲渡、字面が似ているので混乱しますが、ふたつには大きな違いがあります。
事業承継とは、経営者が後継者に事業を受け継がせることを指し、事業の存続を重視します。
これに対して事業譲渡とは、事業の全部ないし一部を第三者に譲渡することで、対象は後継者とは限らず、M＆Aなどで全くの第三者である企業に事業の一部を譲渡することも多いです。
そのため、経営者が事業や会社全体をだれかに引き継ぎたいケースでは、事業承継を検討します。
親族や従業員、あるいはM＆Aを活用して第三者の企業のなかから、事業の理念を理解して事業を受け継いでくれる後継者を探し、会社を存続させるのです。
対して事業譲渡は、事業の一部を売り渡せる点にメリットがあり、会社における不採算事業の一部売却などに使われるケースが多いです。
事業承継は事業や会社全体の存続を重視しますが、事業譲渡は譲渡後に事業が存続するかは譲渡先に委ねるケースが多いという違いがあります。
事業承継と事業譲渡の違い：事業承継における課題
中小企業は後継者問題に悩んでおり、経済産業省のデータによると2018年時点で日本企業における後継者不在率は66.4％にものぼります。
そのため、経営者が高齢化により事業承継を希望しても、事業を受け継ぐ後継者がいないのが事業承継における課題です。
後継者候補である子どもがいない、いてもすでに自分の人生を歩んでいる、または引き継ぎたい事業に適性がないなど、さまざまな課題があります。
また後継者が決まっても、事業を受け継げる状態にまで後継者を育成するのに時間がかかるのも、事業承継における課題です。
そのため後継者がいない、または事業承継をおこなう時間がないケースでは、M＆Aなどを活用して第三者である企業に事業譲渡をおこなうという選択肢をとる経営者もいます。
事業譲渡は引継ぎ先が企業であるため後継者育成の必要がなく、事業の引継ぎにかかる時間を短縮化できるからです。
まとめ
事業承継と事業譲渡の違いとは、前者が事業全体を後継者に引き継ぐのに対し、後者においては引き継ぐ事業は全部または一部でもよく、全くの第三者に引き継いでもよいという点などが挙げられます。
それぞれの違いや課題を踏まえ、自社の状況に応じて使い分けるのがおすすめです。
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