「ぴったりの店舗物件を見つけた！あとは契約するだけだ！」とホッと一息ついていませんか？
しかし安心するのはまだ早いです。
店舗の賃貸契約を結ぶには「連帯保証人」を必要とするケースがほとんどで、誰でもいいというわけではありません。
この記事では、店舗の賃貸契約に必要な連帯保証人について詳しく解説します。
店舗の賃貸契約に必要な連帯保証人とは？どのような責任があるのかを解説
連帯保証人がどういうものなのか、知らない人は多いのではないでしょうか。
この章では、連帯保証人とはどのような責任を持つ人なのかを詳しく解説していきます。
＜連帯保証人とは？＞
連帯保証人とは「債務者に代わって義務を果たす人」のことです。
借主は毎月の賃料を家主に支払う義務がありますが、もしも賃料の支払いが滞った場合には「連帯保証人」が代わりに賃料を支払う義務が発生します。
店舗の借主と連帯保証人には、ほぼ同じような責任があると覚えておきましょう。
＜連帯保証人の支払い義務は賃料だけではない＞
連帯保証人の支払い義務は賃料だけではなく、解約時の工事費用も支払う義務があります。
賃貸契約の解除は契約内容どおりにおこなうため、退居時の条件が「原状回復」とされている場合は解体工事などをしなければいけません。
＜連帯保証人は誰でもいいの？＞
連帯保証人として認められる基本的な条件は、以下の2つがあげられます。
・安定した収入があり、賃料と収入が見合っている人
・同一生計以外の親族
ただし審査基準は、管理会社や家主によって異なるため確認が必要です。
連帯保証人を依頼する相手は親族が多いですが、いくら親族とはいえリスクを考えると安易に引き受けてくれない可能性もあるでしょう。
候補者には、事業内容や事業計画の説明・概算売上・立地や賃借条件などを具体的に説明することが大切です。
また、家主・管理会社に交渉することになりますが、親族以外でも認めて頂ける場合もあります。いずれにしても不動産会社に早めに相談することです。
店舗の賃貸契約に立てる連帯保証人がいない！その他の方法とは？
もしも賃貸契約時に立てる連帯保証人がいない場合は、どうしたらよいのでしょうか。
以下では、連帯保証人を立てる以外の方法3つを紹介します。
＜方法①不動産会社に早めに相談＞
連帯保証人がいない場合の方法1つ目は、保証人なしで入居できないか不動産会社に早めに相談することです。
店舗物件の取り扱い実績の多い不動産会社なら、なんらかの提案をしてくれる可能性があります。
しかし、連帯保証人なしで賃貸契約できる物件は少ないのが事実。
不動産会社に早めに相談して、開業計画を進めていく必要があります。
＜方法②連帯保証人を立てなくても契約できる条件を交渉＞
連帯保証人がいない場合の方法2つ目は、連帯保証人を立てなくても契約できる条件を交渉することです。
「保証金を当初の設定より多く支払う」・「家賃保証会社に加入する」など、条件をつけると借りられる場合もあります。
但し、必ず借りられるとは限らないので、早めに交渉することがおすすめです。
まとめ
店舗賃貸契約の連帯保証人になってもらうには、契約前に候補者を十分に説得することがポイント。
もしも保証人が立てられない場合は、今回紹介した方法を試してみてくださいね。
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