事業用不動産の売却について
弊社では、事業用不動産の売却について、地元の地主様や建物オーナー様から相談を頂くことがあります。その際、弊社では、売却したときの税金（譲渡税や買換特例など）やその他ポイントを
お話しさせて頂きます。希望通りの金額で売却できたとしても、想定外の税金（短期譲渡所得税39％など）が掛かり、手残りが想定外に少なくなってしまうケースが多々あります。もちろん、お客様の状況や背景に合わせて、売却すべき事由であれば、売却査定（取引事例比較法、収益還元法、原価法）をさせて頂きます。また、ご提案として、リノベーション工事を踏まえた後継テナントの紹介や仕切り直した条件をご相談させて頂きまして、テナントリーシングをする事も可能です。売却することだけが正しいわけではないので、様々な諸事情に合わせて、ご提案させて頂いております。
売却査定について
売却査定についても、主に住宅（住宅地や一戸建て、マンション）を取り扱っている不動産会社では、事業用不動産（店舗や事務所、借地、または投資用不動産）の価値は過小評価されることがあります。当該不動産（土地・建物）が今後生む売上と必要経費を元に、この不動産の価値を算出する必要があります。売却を検討されているのではあれば、事業用不動産を専業にしている不動産会社に相談されることをお奨めいたします。弊社は、事業用不動産を専門にしている不動産会社です。是非、何なりとご相談ください。
事業用不動産の買取について
また、弊社では事業用不動産の買取も行っています。「売却に時間の余裕がない」や「他人に知られることなく売却をしたい」などの理由の場合も、もちろん対応させて頂きます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が生じています。特に、飲食店を中心とする事業者の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じています。弊社管理物件でも、家賃減額の対応をオーナー様と相談させてもらいながら対応をしてまいりました。今回のコロナの件では、土地建物オーナー様についても、テナント様同様で多大な被害を受けておられます。オーナー様も孤軍奮闘されています。弊社でお役に立てることがあるかもしれません。お気軽に相談頂ければと思います。
事業用不動産の売却についての問い合わせ
＜取り扱い物件＞
・店舗
・事務所
・倉庫や工場
・オフィスビル
・テナントビル
・ロードサイド店舗
・事業用地
など等
