働き方改革や海外の働き方が注目され、日本全体として働き方が再定義されていく中、オフィスという働く場所にもその変化が見られています。
コストカットのために自社オフィスを持たず、レンタルオフィスを利用する会社やビジネスパーソンも増えてきています。
テナントビルを所有しているオーナーさんは、このような新たな勤務形態の需要に応じたオフィスを用意する必要があるかもしれません。
今回はワークスペースの形態の一つとして、コワーキングスペースの特徴について解説します。
テナントビルの空室対策①コワーキングスペースとシェアオフィスの違い
「コワーキングスペース」とは、以前ブログ記事内でご紹介した「シェアオフィス」と似た形態のワークスペースです。
どちらもオープンなスペースで、他社や他者とスペースをシェアしながら作業をする場として位置づけられています。
また、ワークスペースを共同利用するので、利用者にとってコスト削減ができるという点や、個別のオフィスよりプライバシーの保護には若干向いていないという点はシェアオフィスと同様になります。
違いとしては、コワーキングスペースはシェアオフィスに比べて、より利用者のコミュニケーションを取りやすい空間として設けられていて、利用者の間で活発な意見交換を交わせるという特徴があります。
そういった「利用者間のコミュニケーションを前提にした空間」として設計されているため、コワーキングスペースはシェアオフィスよりも新たなビジネスや取引が生まれやすいと考えられています。
現在のテナントビルをコワーキングスペースに作り替えることで、新しいビジネスを始める方や、ベンチャー企業の方々からのニーズに応えることができるという見方もできます。
テナントビルの空室対策②コワーキングスペースのマーケット
では、コワーキングスペースはどのような層の方に利用されるのでしょうか。
上記でも記載しましたが、新たなビジネスコミュニティーを作りたい人、またコミュニケーションの中で新たなアイデアを生み出したい人によりニーズがあります。
起業家の方や、クリエイティブな発想が求められるビジネスパーソンが主な利用者層となります。
逆に静かな空間で作業をしたい人や横やりをいれられたくない人には、コワーキングスペースは向かない場合があります。
またコワーキングスペースによっては、セミナールームやキッチンがついているなど、場所によってそれぞれ異なる特徴を持っています。
セミナーを開きたいグループは、セミナールーム付きのコワーキングスペース、参加者と交流会の場を設けたい場合はキッチン付きのワーキングスペース、といったように用途に応じた特徴を持つスペースを利用できるようになっているのです。
空きテナントをコワーキングスペースに転用する場合は、そういった独自性も考慮してデザインするといいでしょう。
まとめ
テナントビルの空室対策としてのコワーキングスペースについて解説しました。
固い雰囲気ではなく和やかな環境でコミュニケーションを取りながら仕事ができるコワーキングスペースは、時代にあった働き方だとして、近年注目されています。
テナントビルを所有している方は、今需要が高まっているコワーキングスペースを空室対策として行ってみるのをご検討してみてはいかがでしょうか。
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