所有している土地が駅から遠いため、広くても有効活用できないと悩んでいるオーナー様もいるかもしれません。
しかし、大きな幹線道路沿いであれば、ロードサイド店舗として駅から近い土地以上に効果的に運営できる可能性を秘めています。
この記事では、幹線道路沿いに土地を所有しているオーナー様向けに、ロードサイド店舗の運営方法である建物賃貸と土地賃貸について紹介します。
土地をロードサイド店舗として運用する方法①:建物賃貸
幹線道路沿いの大型店であるロードサイド店舗の運営方法は、大きく分けて2種類あります。
建物賃貸の中でも最たるものが、オーナー様の調達した資金で建物を作る方法です。
オーナー様が金融機関から直接建築資金を調達し、オーナー名義で建築します。
土地だけでなく、建物も完全にオーナー様所有です。
店舗に入居したテナントの賃料を元に、金融機関へ建築資金を返済していきます。
店舗の規模こそ大きくても、仕組みは通常のテナント物件の運営と変わりません。
建物賃貸に該当するロードサイド店舗の運営方法にはもう1つ、建設協力金方式もあります。
建設協力金方式は建築時からテナントと提携し、建設協力金としてテナントからある程度の資金を預かっている点が特徴です。
開店後はテナントから賃料を受け取る点は変わりませんが、建設協力金を相殺するため受け取る金額は少なくなります。
とはいえ、金融機関から調達していれば支払うはずの利息がつかないケースも多いため、建築費の負担も小さくなります。
土地をロードサイド店舗として運用する方法②:土地賃貸
もう一方の土地賃貸に該当する事業用借地権方式は、土地のみを貸す契約です。
貸出期間は10年以上 20年以下で設定し、契約終了後の土地は更地になった状態で返ってきます。
土地賃貸が建物賃貸と大きく違うのは、オーナー様は店舗建築に関わらない点です。
テナントが金融機関から建築資金を調達し、建築から運営まで一貫して行います。
オーナー様はテナントから地代のみ受け取ります。
土地のみの提供であるため建築資金を用意する必要はありませんが、店舗との関わりもありません。
オーナー様の資金負担を最大限に抑えた方法です。
そのほか、テナントからの建設協力金とオーナー様が調達した資金を組み合わせる併用方式も多く採用されています。
まとめ
ロードサイド店舗は駐車場と店舗面積を合わせた広い土地が必要となるため、このような土地が幹線道路沿いにあれば駅から遠い郊外でも効果的に運用できます。
運営方法はオーナー様が建物の建築に関わる建物賃貸と土地のみを貸す土地賃貸に分かれ、自分に合った方法が選べます。
ぜひ検討してみてください。
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