滋賀県で店舗や事務所を借りて開業するとき、「テナントの初期費用はいくら用意すればよいのか」は、多くの方が最初に悩む問題です。
毎月の賃料は募集資料で確認できますが、契約時には保証金、前家賃、仲介手数料、保証会社の費用、保険料なども必要です。さらに、内装・設備工事や什器、看板、開業後の運転資金まで考えると、必要額は物件や業種によって大きく変わります。
結論:滋賀でテナントを借りる初期費用に一律の金額はありません。「契約に必要な費用」「内装・設備費」「開業準備費」「開業後の運転資金」の4つに分けて計算することが大切です。賃料だけで判断せず、希望する営業ができる状態にするまでの総額を、契約前に確認しましょう。

保証金や仲介手数料など、契約時の費用を確認するイメージ
滋賀でテナントを借りる初期費用はいくら?
初期費用は、次の計算式で考えると整理しやすくなります。
必要な開業資金 = 契約に必要な費用 + 内装・設備費 + 開業準備費 + 運転資金
このうち、物件募集資料からある程度確認できるのは、主に契約に必要な費用です。内装や設備の費用は、物件の状態と業種によって差が出ます。
たとえば、事務所仕様に整った区画をそのまま利用する場合と、スケルトン物件に飲食店の厨房・給排水・排気設備を設置する場合では、同じ賃料でも必要な資金はまったく異なります。
初期費用を4つに分けて考える
1.契約に必要な費用
保証金・敷金、礼金、前家賃、共益費、駐車場代、仲介手数料、保証会社の費用、火災保険料などです。契約開始までに支払いが必要になるものが多く、最初に現金で準備する金額の中心となります。
2.内装・設備費
床・壁・天井、電気、空調、給排水、ガス、換気、消防設備、厨房機器、看板などの費用です。既存設備があっても、貸主の設備なのか残置物なのか、故障時に誰が修理するのかを確認します。
3.開業準備費
机・椅子・棚・レジ・パソコンなどの什器備品、商品仕入れ、広告、求人、各種申請、通信回線などの費用です。店舗だけでなく、事務所でも家具やネットワーク工事が必要になることがあります。
4.開業後の運転資金
開業後の賃料、人件費、仕入れ、光熱費、広告費などを支払うための資金です。日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、店舗保証金や内外装費などと別に、事業開始後の運転資金を検討するよう案内されています。
契約時に発生しやすい費用
保証金・敷金
賃料の滞納や原状回復などに備えて貸主へ預けるお金です。退去時に返還される条件だけでなく、「償却」「敷引き」「解約引き」など返還されない部分があるかを確認します。何か月分必要かは物件ごとに異なります。
礼金・契約一時金
契約時に貸主へ支払い、原則として返還されない費用です。名称だけで判断せず、返還の有無と消費税の扱いを契約条件で確認しましょう。
前家賃・共益費・駐車場代
契約開始月や翌月分を先に支払う場合があります。滋賀県内のロードサイド物件では、来客用だけでなく従業員用の駐車場を別に借りるケースもあるため、必要台数を含めて計算します。
仲介手数料
不動産会社の仲介によって契約が成立した場合に支払う費用です。国土交通省の案内では、賃貸借取引の原則として、宅地建物取引業者が貸主・借主の双方から受け取れる仲介手数料の合計上限は、1か月分の賃料に1.1を掛けた金額以内とされています。実際に借主が負担する金額は、契約前に確認してください。
家賃保証会社の費用
保証会社を利用する物件では、契約時の保証料と、毎年または毎月の更新・継続保証料が発生することがあります。算定基準が賃料だけなのか、共益費や駐車場代を含むのかも確認します。
火災保険・施設賠償責任保険など
契約条件として保険加入が必要なことがあります。業種、面積、設備、補償内容で保険料が変わるため、保険会社や代理店へ確認します。
モデルケースで初期費用を計算
次は、計算方法を分かりやすくするための仮定例です。滋賀県内の相場や特定物件の見積額を示すものではありません。
仮定する条件
賃料:月額16万5,000円(税込)
共益費:月額2万2,000円(税込)
駐車場:月額1万1,000円(税込)
月額合計:19万8,000円(税込)
保証金:90万円(税抜賃料6か月分・全額返還を仮定)
礼金:16万5,000円(賃料1か月分を仮定)
前家賃等:19万8,000円(月額合計1か月分を仮定)
仲介手数料:16万5,000円(税込・借主が賃料1か月分相当を負担すると仮定)
保証会社:19万8,000円(月額合計の100%を仮定)
保険料:3万円(仮定)
契約関係の合計例:165万6,000円
この金額には、内装工事、設備、什器、看板、仕入れ、広告、求人、許認可、運転資金は含まれていません。
保証金が少ない、礼金がない、保証会社の料金体系が異なる場合は金額が下がります。反対に、保証金の月数が多い、償却がある、駐車場を複数台借りる場合などは増えます。モデル計算をそのまま予算にせず、必ず候補物件の条件で計算し直してください。
事業用テナントの消費税にも注意
国税庁は、事務所など事業用建物の家賃は消費税の課税対象になると案内しています。募集資料で賃料を確認するときは、税込か税別かを確認しましょう。
また、事業用建物の保証金・敷金などは、契約終了時に返還される部分は原則として課税対象にならず、返還されない部分は課税対象になります。償却や敷引きがある場合は、その金額と税の扱いを契約前に確認することが重要です。

工事費を見積もる前に、空調・電気・給排水などを確認するイメージ
店舗と事務所では費用の出方が違う
事務所の場合
床・壁・照明・空調などが事務所仕様に整っていれば、大規模な工事をせずに入居できる場合があります。ただし、机や椅子、複合機、通信回線、間仕切り、セキュリティなどの費用は必要です。
物販・サービス店舗の場合
内装、什器、照明、看板が売上や店舗イメージに直結します。美容室やサロンなどは、給排水、電気容量、換気、空調の追加工事が必要になることがあります。
飲食店の場合
厨房、給排水、ガス、電気容量、排気、グリストラップ、消防設備などの確認が必要です。物件を契約してから希望する設備が入らないと分かると、計画の変更や追加工事につながります。
居抜き物件の場合
内装や設備を利用できれば費用を抑えられる可能性がありますが、造作譲渡代、設備の修理・交換、前テナントの仕様変更も考慮します。残っている設備が使えることと、貸主が性能を保証することは別です。
滋賀のテナント探しで見落としやすい費用
来客用・従業員用の駐車場
車での来店が中心となる地域では、駐車場が集客や採用に影響します。賃料に含まれる台数、追加区画の月額、保証金、仲介手数料の有無を確認します。
看板と道路からの視認性
ロードサイドでは、壁面看板、袖看板、自立看板などの設置費用が必要になることがあります。貸主の承諾、サイズ、設置場所、行政上のルールも事前に確認します。
電気・空調・給排水の容量
設備が存在していても、自店の機器を同時に使用できる容量とは限りません。契約前に専門業者へ相談し、追加工事の必要性を確認すると予算を立てやすくなります。
工事期間中の賃料
契約開始後、開店まで工事期間が続くと、売上がない状態で賃料が発生します。賃料発生日、物件の引渡日、工事開始日、開店予定日を一つの予定表にして確認しましょう。
初期費用を抑えるための進め方
契約前に工事業者へ相談する
図面や内見だけでは分からない部分があるため、可能であれば工事業者と現地を確認します。電気、給排水、排気、空調など、費用が大きくなりやすい項目を優先しましょう。
居抜きとスケルトンを総額で比較する
居抜きは初期費用を抑えられる可能性がありますが、不要設備の撤去や老朽設備の交換が必要な場合もあります。賃料や造作譲渡代だけで判断しないことが大切です。
開業に必要なものへ優先順位を付ける
開店時に必要な工事と、売上が安定してから追加できる設備を分けます。ただし、契約後では工事できない項目や、営業許可に必要な設備は先送りできません。
保証金の返還条件まで確認する
契約時に支払う金額だけでなく、退去時にいくら返還されるのかを確認します。償却、原状回復、未払賃料などが差し引かれる条件を把握しておきましょう。
契約前の確認チェック
候補物件が決まったら、少なくとも次の項目を確認します。
□ 賃料・共益費・駐車場代は税込か税別か
□ 保証金・敷金は何か月分で、償却や敷引きがあるか
□ 礼金や契約一時金は返還されるか
□ 仲介手数料、保証会社、保険の金額はいくらか
□ 賃料の発生日と、工事・開店までの期間はどのくらいか
□ 空調、電気、ガス、給排水、換気は希望業種に対応できるか
□ 既存設備は貸主の設備か、残置物か
□ 看板や内装工事について貸主の承諾が必要か
□ 開業後の運転資金を残せるか
物件探しの基本的な進め方は、「2.物件探し/独立開業マニュアル」でも紹介しています。
まとめ
滋賀でテナントを借りる初期費用は、賃料だけでは判断できません。保証金、前家賃、仲介手数料などの契約費用に加え、物件を営業できる状態にするための工事・設備費、開業準備費、開業後の運転資金が必要です。
まず候補物件ごとに契約条件を計算し、契約前に工事の概算を確認しましょう。そのうえで、開業後に使える資金が残るかまで確認することが、無理のない物件選びにつながります。
滋賀テナントテラスでは、滋賀県内の店舗・事務所・倉庫などのテナント物件をご紹介しています。賃料だけでなく、保証金、駐車場、設備、工事可能な範囲なども確認しながら、開業計画に合う物件探しをお手伝いします。滋賀でテナントの初期費用や物件選びにお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
参考情報
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国税庁「No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など」
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
滋賀テナントテラス「2.物件探し/独立開業マニュアル」
※本記事は2026年11月19日時点の公表情報と一般的な事業用賃貸借の実務をもとに作成しています。保証金、手数料、税、保険、工事、設備、許認可などの条件は、物件・契約・業種によって異なります。契約や工事の前に、貸主、不動産会社、施工会社、税理士、行政窓口などへ個別にご確認ください。













